2021-03-26 第204回国会 参議院 予算委員会 第17号
我が国では、海外からの供給途絶や国内災害により石油不足が発生した場合に、国民生活や経済活動への深刻な影響を回避するための十分な数量としまして、国際ルールと石油備蓄法に基づき、石油及びＬＰガスの備蓄を確保しております。
我が国では、海外からの供給途絶や国内災害により石油不足が発生した場合に、国民生活や経済活動への深刻な影響を回避するための十分な数量としまして、国際ルールと石油備蓄法に基づき、石油及びＬＰガスの備蓄を確保しております。
○山下政府参考人 備蓄につきましては、ＩＥＡ及び石油備蓄法におきまして、備蓄石油の放出は、供給途絶またはそのおそれがある場合に可能とされてございまして、価格が高騰したことを理由に安い価格で放出するということを想定しているわけではございません。
今回の地震では、東日本大震災の経験を受けて民主党政権時に改正された石油備蓄法に基づき、震災二日後に迅速に災害時石油供給連携計画を発動してガソリン不足の状況を改善するなど、関係者の御尽力を評価すべきところも多々あります。 一方、これまでの大震災に匹敵する被害を受けていることが明白であり、蒲島熊本県知事ら、地元から激甚災害の指定を求める悲痛な声が何度も出されていました。
エネルギー安全保障という観点から、多様性を確保するというのは非常に重要だと思いますけれども、まず、やはり一番最初に考えるべきは石油備蓄法に基づく備蓄なんだろうというふうに思います。
それで、さっき、きょうの午前九時二十一分に、石油備蓄法改正案についてはこんなのがありましたよと一個ぽろっと来ました。 稲田大臣、三十年前、三十年よりも前の法案策定経緯の資料が、国立公文書館でどのように扱われているか、ぜひチェックしてみてください。
東日本大震災のときには、今委員御指摘のように、現行の備蓄法上におきましては、中東危機を契機といたしまして日本の備蓄政策が開始をしたということから、海外からの我が国への石油供給不足に限って経済産業大臣の発意によりまして国家備蓄を放出をするということのみの規定しかなかったわけでございます。
まず、今回の石油備蓄法改正のことについて質問いたしますけれども、私も三月の二十八日、済みません、三日遅れて宮城県に入ったんですが、やっぱりガソリンがなくて何が困ったかというと、行ったはいいんですが、東京まで帰ってくるガソリンがなかなか手に入らなくて、コネを使ってというか、向こうの知り合いに頼んでとにかく持ってきてもらって、その車から移して帰ってきましたけど。
私は、今回のこの石油備蓄法や石油需給適正化法の改正案、関連法案、これ早く通さないと、生活、産業全てにかかわる大事な法案で、私は、これが国会のいろいろな政局に振り回されて、もし先送りされるようなことがあったらどうしようと。これは与党、野党関係ないんですよ。私は、ですから今日は本当に胸をなで下ろしております。 例えば、今回の三・一一でまさに製油所がかなりやられました。
現行の石油備蓄法は、一九七三年十月の第四次中東戦争の勃発による第一次オイルショック、そして一九七八年のイラン政変を契機とした第二次オイルショックの二度の経験をもとに、海外からの供給が不足した場合に備えて、原油を中心とした国家備蓄を目的として制定されました。 震災当時、石油については、国家備蓄量が九十五日分、民間備蓄が七十四日分ありました。
このような数の給油所、ガソリンスタンドに石油備蓄法の第二十七条第一項第五号の届け出義務制度を導入することによりどのような効果が具体的に期待されるのか、お答えください。
○近藤（三）委員 本日は、石油備蓄法、そして最後に、日本とＥＵのＥＰＡ交渉について質問をさせていただきました。ぜひ、外務省、経産省、連携して、タフネゴシエーターのＥＵに向かって、よきパートナーとしても連携できるように頑張っていただきたいと思います。 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
この大震災を機に、備蓄強化や災害時の石油製品の供給確保に向けて石油備蓄法などの改正案が提出をされておるところであります。
正確に申し上げますと、備蓄法に基づきまして各事業者の皆様方から御報告をいただくことになっておりますけれども、これは翌月の集計なものですから現在足下の正確な数字はございませんけれども、石油連盟を通じまして、元売の主要五社を中心にいたしましたその暫定的な数字を申し上げますと、被災前と比較をいたしまして、約一週間たちました三月の十九日でございますけれども、この時点で五社の在庫量はおおむね十日分減少をしたという
○副大臣（池田元久君） 我が国の石油備蓄は、石油備蓄法に基づきまして、国が行う国家備蓄と民間事業者が行う民間備蓄の二本立てとなっているところは委員御存じのとおりでございます。 現在、国家備蓄九十四日、民間備蓄七十日の計百六十四日分を保有しております。
これはＩＥＡでも備蓄を九十日分するようにとか、我が国は我が国で備蓄法に基づいて毎年経済産業大臣が向こう五年分の備蓄量という、民間、国家合わせて双方についての目標といいますか、決められているわけでございます。 ただ、これの放出が、これは供給量の問題、供給量が不足する、あるいはまたそのおそれがある場合に限って放出するということになっておりまして、価格は放出の対象になっていない。
それから、民間備蓄につきましては、備蓄義務量、今大臣申し上げましたように、備蓄義務量を備蓄法では七十日と決まっておりますけれども、それを超える分を今若干持っておりますが、これについては民間財産でございますので、国が放出命令とか等とかいうことは今の備蓄法上は権限がございません。
石油備蓄法には、量で不足をした場合のみ放出をするというお話でございます。実際、備蓄の保有する単価をいろいろ見ますと、一番高い単価でキロリッター五万五千円を超すものから、一番安いものでは一万一千円台のキロリッターで、簿価単価がございます。 いろいろな、これからもっと工夫をしながら、この石油備蓄というものを、過去三十年余り一回も発動をしたことがない。
石油備蓄法、あの議論をしたときに、私は、もう既にその役割は終わったから廃止をさせなさいと言ったでしょう。そのときに、あなたは、まだ役割残っております。舌が乾かないうちに今度独法じゃないですか。金属事業団とあわせたんでしょう。鉄と油で全然関係ないものをくっつけたんじゃないですか。いや、本当ですよ。
そこを強調して、今から質問に入りますが、まず、昨年の六月十二日の石油備蓄法改正の委員会審議において平沼大臣に対し、石油公団は廃止すべきだと迫りました、私は。しかし、大臣の答えは、石油公団は必要というものでありました。しかし、その質疑の後、一週間もたたないうちに、新聞に石油公団は廃止の方向という記事が載りました。一挙にその流れになった。
特に昨年には、石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案を、石油公団を継続発展させるものとして提案し、成立させたにもかかわらず、それから一年を経て、政府は、特殊法人改革の一環として、石油公団を真っ先に廃止の対象として差し出してきました。
○田中（慶）委員 そこで、お伺いしますけれども、昨年の通常国会、この問題で我が委員会は、石油の安定供給確保のための石油備蓄法の一部を改正する法律案を審議いたしました。
昨年の石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する法律案、これにつきましては、石油公団の資産買収に係る業務追加に御賛同をいただき、これは私は大変ありがたく、重く受けとめております。
昨年六月に、皆さんも御記憶のとおり、石油業法が廃止になり、また、備蓄法、そして石油公団法が改正をされました。その折にも、日本のいわゆる石油の開発についていろいろな角度から議論が行われました。私個人の感覚としては、十分な議論を尽くしたという感じはまだしておりません。
昨年も、プルサーマルにかかわります住民投票の問題、あるいは石油備蓄法の改正問題、あるいは一昨年には石炭鉱業関係法整備法、あるいは特定放射性廃棄物処理法、いわゆる高レベル廃棄物の処理法の問題でございますが、これらのような法案が次々と審議をされ、法制化されてきたわけでございます。
ですから、石油業法は撤廃をされても石油備蓄法はちゃんとある、ＬＰＧについてもちゃんとやると、こういうことだと思うんですね。 そういう部分についてはしっかりとやればいいということでありまして、業法を例えば強化をしてセキュリティーをやるとか、電気事業法、ガス事業法を強化をするとか、そういう考え方になってはならないと。
○政府参考人（河野博文君） 危機の際の国家備蓄等、備蓄の放出につきましては、石油備蓄法を昨年改正させていただきましたけれども、自由化に伴いまして備蓄機能を高めるということで改正させていただきました。この中で、経済産業大臣が供給途絶あるいはそのおそれなどの判断の下に放出命令を下すといったような条文を用意させていただいております。
具体的には、石油需給適正化法のような緊急時の対応法制が整備され、石油備蓄法、石油公団法、こういった石油安定供給の確保のための方策も講じられました。
○平沼国務大臣 委員御指摘のように、さきの通常国会におきまして、石油備蓄法や石油公団法の改正法案等について当委員会で御審議をいただいて、石油公団の役割を含む自主開発政策や備蓄政策の意義、さらにはエネルギー政策全般にわたる幅広い御議論を経て、そして御了承をいただいたところであります。
○田中（慶）委員 さて、さきの国会で、石油公団すなわち石油備蓄法の問題で、石油公団というものが、今の時代、大きな社会情勢とあわせて考えたときに、このネーミングを変えながらでも、新しい時代に即応するような日本のこれからのエネルギーのあり方として、国家戦略としてやるべきだ、こんな議論をさんざん私どもの同僚含めてやってきたところであります。